登録支援機関の選び方

登録支援機関を選ぶポイント

特定技能ビザの申請の依頼について

登録支援機関はすでに6,000社以上ありますが、実態がない登録支援機関がほとんどです。

行政書士でも特定技能ビザの申請の実績や支援の実績がない会社様が多いですのでご注意ください。
特定技能ビザの申請、登録支援業務の実績は、色んなパターンがあります。
人材側で採用される外国人の国、海外からのビザ認定、国内の留学生からの変更、技能実習から特定技能ビザ、テスト合格してからの特定技能ビザ申請等々。
会社側でも、株式会社、個人事業主、社会福祉法人、医療法人などの会社の形態や、業種ごとの違いなどがあります。
それぞれのパターンでビザ申請の時のポイントが変わってきます。

幅広いパターンで実績がある会社様に依頼することが重要でしょう。

生活サポート/母国語で対応可能か。

生活サポートや母国語で対応が可能かどうかの確認が必要になります。

登録支援業務を委託する会社は、住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活サポートを実施が必要です。日本語レベルがまだ足りていない場合は、母国語での対応も必要になります。

登録支援業務の基礎となる部分ですので、対応出来るかの確認はしておいたほうがよいでしょう。

対応のスピード感,柔軟性

特定技能ビザの申請に関するやり取りや、採用される外国人とのやり取りに関して、メールや電話、FAXなどの旧テクノロジーしか使えない登録支援機関はやめたほうがいいでしょう。

特に外国人の方は、SNSで連絡を取り合うことがほとんどです。外国人の20代の彼らとのやり取りを旧テクノロジーでやってしまうと全く対応しきれません。
外国人の対応をされる担当者がどのような方なのかはかなり重要になります。
また特定技能ビザの申請に関しても企業様が書類を集めたり、雇用条件の確認等必要なことが多々あります。
ビザ申請の担当者が実績がない状態だとストレスを感じると思います。

外国人のマネジメントが出来るか。

外国人の方のマネジメント業務に慣れているか。臨機応変に対応をしてくれるのか。
こういったところは、登録支援業務の中でも企業様が求めるものです。

通訳翻訳が社内外にいて対応が出来ることは最低条件になります。

外国人の方も歳が離れすぎている日本人年上の方には、相談などはしにくいものです。

まずは外国人の方が相談しやすい環境であるか。いざという時に対応してくれるのか。確認してみてください。

海外からのサポートが可能か。

特定技能ビザで外国人の受け入れをする際に、海外からを検討されている方は、必ず確認が必要になります。

海外での特定技能ビザの試験も今後も開催されていくと思いますが、各国が決めている外国で働くルールは違います。
各国でのルールややり方がありますので、しっかり対応出来る登録支援機関と送り出し機関を選ぶことが重要です。
登録支援機関と送り出し機関の連携が重要なポイントになります。
ビザの申請の際は、現地にいる外国人の情報や、現地でのビザの書類申請などうまく連携が図れていない企業同士では、ビザの申請が通らないようなことがよくあります。
特定技能ビザは現地でのルールも色々と変わります。海外から特定技能ビザで受け入れる場合は、この項目の確認が必要です。

相場の登録支援料金について