登録支援機関の役割


登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

株式会社Funtocoでは、登録支援機関として、登録支援機関の役割を全うすることと外国人の方が会社で定着し活躍することが重要という認識で活動しております。

登録支援機関の役割を全うする上で会社側の負担をなるべく減らし、外国人の方が活躍出来るようにサポートすることまでを考えて動けることが重要です。

登録支援機関の条件


① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

登録支援業務について


登録支援機関の仕事は大きく分けて2つあります。 外国人の方の支援と入管への各種届出です。

①外国人への支援を適切に実施

②出入国在留管理庁への各種届出

1.外国人への支援を適切に実施

■支援計画の作成、実施

*株式会社Funtocoでは必要に応じて、通訳翻訳を行いながら全ての業務を行います。


支援計画の作成
①事前ガイダンス ・雇用契約締結後,在留資格認定証明書交付申 請前又は在留資格変更許可申請前に,労働条件 ・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等 について,対面・テレビ電話等で説明
②出入国する際の送迎 ・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
③住居確保・生活に必要な契約支援 ・連帯保証人になる・社宅を提供する等 ・銀行口座等の開設・携帯電話やライフライン の契約等を案内・各手続の補助
④生活オリエンテーション ・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー,公共機関の利用方法や連絡先,災害時の対応等の説明
⑤公的手続等への同行 ・必要に応じ住居地・社会保障 ・税などの手続の同行,書類 作成の補助
⑥日本語学習の機会の提供 ・日本語教室等の入学案内,日本語学習教材の情報提供等
⑦相談・苦情への対応 ・職場や生活上の相談・苦情等について,外国人が十分に理解することができる言語での対応,内容に応じた必要な助言,指導等
⑧日本人との交流促進 ・自治会等の地域住民との交流の場や,地域のお祭りなどの行事の案内や,参加の補助等
⑨転職支援(人員整理等の場合) ・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや,推薦状の作成等に加え,求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
⑩定期的な面談・行政機関への通報 ・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談
 
2.出入国在留管理庁への各種届出
弊社ではビザの申請のサポートも行っております。 御社で1からビザの申請をする場合は、運用要項を全て読み資料を作成、集めることはかなり負担が大きいです。弊社にすでにあるノウハウをご提供出来ます。

支援計画について

登録支援機関に依頼するメリット


まずは、会社で外国人受け入れる条件がない場合は、受け入れることが不可能です。

機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

自社で受け入れることが出来ない企業様は、登録支援機関に依頼することになります。

ただもし御社で外国人の方を受け入れることが出来たとしても、今までビザの申請や入管への各種届出を行っていない場合は、特定技能ビザの運用要項を読み理解して進めないといけません。

提出資料や会社、人材での取得資料もかなりありますので、そこの負担を考えると依頼される方が労力から考えるとコストは高くないと思われる企業様が多いです。

人材の定着


しっかりと対応が出来る登録支援機関ですと、人材の定着に繋がります。

どこの国の人でも離職することはあります。特に外国人のマネジメント等は日本人とは少し違います。

外国人の不安や不満、会社や上司に対する誤解なども外部の登録支援機関に相談することで解消されることはよくあります。

外部の登録支援機関が定期的に外国人の方の相談にのりアドバイスをすることで,離職率をさげ定着に結びついていくことが多々あります。

定期面談、定期届け出


登録支援業務には3ヶ月に1回の訪問が義務付けられています。入管に3ヶ月に1回の届け出、1年に一回はビザの更新手続きが必要になります。

登録支援機関に依頼するデメリット


登録支援機関を利用するデメリットは、コスト面になります。 登録支援業務で月20,000円〜30,000円という企業様が多いですので、採用人数が増えると負担になる企業様も多いかと思います。


*弊社は登録支援業務は10,000円です。

*弊社が支援しているインドネシア人4名!!


まとめ


登録支援機関は6,000社以上あるなかで登録支援業務の経験がある会社はほとんどありません。

また行政書士等が行う登録支援業務には、書類作成は出来るが、外国人のマネジメント経験が乏しいケースもあると思われます。

また外国人の通訳の方は社内にいるがマネジメント出来るかどうかとは全く関係がありません。

登録支援業務の本来の意図は企業が外国人を不当に扱わないかというものですが、企業から登録支援機関に求められるものは、書類の面倒なところを対応してくれるか? 外国人の方のマネジメントが出来るのかというところになります。

御社が依頼する登録支援機関は対応が可能ですか。

ネット上でのコミュニケーションを使いこなし外国人の方と話せますか。