技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人は、すでに施設内での介護サービスに従事することができますが、訪問介護に関してはこれまで対象外とされてきました。
これは、利用者と日本語でのコミュニケーションが不安視されることなどが理由です。
しかし、厚生労働省は訪問介護も外国人が従事できるようにする制度変更を検討しており、人手不足に悩む訪問介護事業所にとっては待ちに待った朗報かもしれません。
そこで本記事では、外国人労働者の訪問介護業務の解禁において、現状と最新情報、想定される課題などについて詳しく解説します。
介護業界の人手不足について
人口の高齢化に伴い、訪問介護含め介護人材の確保は急務となっています。
厚生労働省によると、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要と推計されています。
出典：厚生労働省「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」
国はこの対策として、介護職員の処遇改善、離職防止、定着促進、生産性向上に加え、外国人材の受け入れ環境整備に取り組んでいます。
訪問介護員の人手不足について
全国8,708介護事業所及び19,890名の職員が回答した『令和4年度介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター）』によると、訪問介護で介護員が不足していると答えた事業者及び職員は83.5％であり、全体平均66.3％と比較して約17％も高い結果となっています（令和4年度）。 
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果」
つまり、訪問介護の人手不足は介護業界全体の中でも特に深刻な状況です。
この大きな課題の解決のためには外国人材の活用が急務とされており、国は制度改正に向けて動いています。
【2024年最新情報】訪問介護、特定技能外国人も可能に
厚生労働省は2024年3月22日の有識者検討会で、特定技能の外国人材も訪問介護サービスに従事できるようにすることを大筋了承しました。
これにより、現在は介護福祉士の資格を持つ経済連携協定（EPA）締結国の出身者と在留資格「介護」の人に限られている訪問介護の従事者に、特定技能の外国人材も加わることになります。
具体的な要件や介護事業者の順守事項などを固め、2025年度からの実施を目指しています。
また、特定技能に加え、技能実習とEPAに基づく介護福祉士の候補者も解禁される見込みです。現在、この3資格で介護現場で働いている外国人材は、約4万6000人に上ります。
訪問介護が解禁されれば、当然外国人の介護人材はこれ以上に増える見込みで、介護業界の深刻な人手不足の解消に大きな期待が寄せられています。
外国人材の訪問介護解禁で想定される課題
上述のとおり、今後は特定技能の外国人材などで訪問介護の解禁が進むわけですが、事業者や介護員など現場からは不安の声があがっているのも事実です。
以下2つは、訪問介護解禁で特に懸念される課題です。
訪問介護利用者と外国人の意思疎通（日本語力）
技能実習や特定技能の在留資格取得には日本語能力試験（JLPT）N4程度の日本語レベルが求められますが、海外で採用され、直接日本の介護施設で働く外国人の多くは会話経験が少なく、意思疎通の面で不安があります。
訪問介護解禁にあたっては、やはりこのコミュニケーション面が最も大きな懸念事項となるでしょう。
一方で、日本語学校などで日本語を学び、接客経験を持つ外国人は訪問介護においても問題なくコミュニケーションが取れる場合があるので、良い人材を抱える人材紹介会社（登録支援機関）などを活用しましょう。
外国人による自動車の運転
訪問介護では、介護員が一人で車を運転して利用者の自宅を訪問することが一般的です。
しかし、外国人介護員は日本の運転免許を持っていないことが多く、その場合、日本人の同僚と同行したり送迎が必要になったりします。
このため、訪問事業所にとって費用負担が増える可能性があり、外国人材の活用が進まないのではという懸念の声があります。
来日後に自動車教習所に通い免許を取得する外国人もいますが、それには時間と費用がかかるため、この点も課題の一つです。
まとめ
この記事では、2024年時点における特定技能の訪問介護解禁について、現状や最新情報、想定される課題を考察しました。
特定技能など外国人材の訪問介護解禁は、訪問介護事業所の人手不足を解消するための重要な一歩となるでしょう。
しかし、その実現には言語の壁や介護事業所の費用負担、外国人の自動車の運転など、多くの課題が伴います。
介護事業者は、外国人材に対する継続的なサポートと教育を徹底し、利用者とのスムーズなコミュニケーションと高品質な介護サービスの提供を目指す必要があります。
時には受け入れ機関などと協力しながら、より良い介護サービスの実現に向けて取り組みを進めていくことも求められるでしょう。
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