EPA介護福祉士とは

  

EPA介護福祉士とは

EPA介護福祉士候補者とは、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づき、日本の介護施設で
就労・研修をしながら、介護福祉士の国家資格取得を目指す方々
のことを言います。現在は上記の３ヶ国から受け入れがなされています。

EPA介護福祉士受け入れ要件

それぞれ、EPA候補者の外国人と受け入れる施設に条件があります。

EPA候補者

EPA受入施設

①定員３０名以上の介護施設であること
②介護職員数(補者を除く)が法令に基づく配置基準を満たすこと
③常勤介護職員の４割以上が介護福祉士有資格者であること
④候補者に対して日本人と同等以上の報酬を支払うこと
⑤適切な研修体制を確保すること 等

EPA介護福祉士に受け入れの流れ

国によって、半年か１年間の日本語の事前の講習があります。

EPA介護福祉士の研修について

EPAの最大の目的は日本の介護施設での研修で、「介護福祉士」の国家資格を取得することです。
そのため、「就労」を目的とした、特定技能介護とは初日からの内容がまったく違います。

EPAの日本語研修機関等による訪日後の日本語等研修（2.5～6か月）
＋介護施設での実習６ヶ月

の後に算定人数に含まれますので、
採用から実際に就労するまでに長い時間を費やすことになります。
そして、就労が始まってからも講習を受ける必要があります。
人材をすぐに必要としている介護施設様にとっては、研修にそこまでの時間と労力を費やすのは難しいかもしれません。
即戦力、スピード的にも特定技能が一番受け入れやすい在留資格かと思います。

EPA介護福祉士の現状

現在は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国から、これまでに5,063名の受け入れをしています。（令和元年10月資料）

EPA介護福祉士の在留について

・資格取得前は最大４年間滞在が可能。
・滞在中の在留資格は「特定活動」。
・協定上定められた在留期間中に国家資格を取得できなかった者は帰国する。
・資格取得後は在留資格の更新回数の制限なし。

特定技能とEPAの違い

外国人の介護従事者を受入れるにしても、在留資格によって就業環境、範囲に差があります。
以下は、特定技能「介護」とEPAで外国人を受け入れた際の就労条件等の違いです。

日本人は介護施設で働く際に就業開始初日から介護報酬の算定人数に含まれます。
つまり、仕事初日から仕事ができるできないに関係なく、1人の労働者として扱われます。
しかし、「EPA」できている方は資格取得が目的ですので、1人の労働者としてすぐに扱われません。
一方で特定技能で就労する方は、就業開始初日から算定人数に含まれます。
理由は、就業のためのビザだからです！

EPAのビザで、夜勤は可能です。しかし、

「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」

が義務付けられていますので、一人での就業はできません。

就業場所が変更できるかできないかについてですが、
EPAの場合、就業場所の変更はできません。（閉業などのやむを得ない場合を除く）

まとめ

今回の記事は、EPA「介護」についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
EPAは各国との経済連携協定によって始まった、介護人材の受け入れの形ですが、
受入施設がEPA外国人の国家資格取得に向けた研修を実施しながら、就労をしていただけなければいけません。
また、日本人と同等以上の報酬を支払う義務が施設には生じ、なかなか大規模の介護施設でなければ、運用が
難しい場合もあります。
加えて、４年間EPAで研修した外国人の介護福祉士の資格の取得率も、50％で、
そのなかでも1/3の外国人が資格を取得したにもかかわらず母国に帰ってしまうといった問題も現状あります。