特定技能2号は、長期間にわたり高度な技能を持つ外国人労働者を定着させることを目的とした在留資格制度です。
この制度は、特定技能1号とは異なり、在留期間の制限がないため、企業にとって長期的な雇用が可能であり、労働者にとっても安定した生活を築くことができます。
特定技能2号の対象業種は、2023年6月の閣議決定によって大幅に拡大され、多くの企業で新たな人材を活用する機会が増えます。
そこで本記事では、特定技能2号の概要と現状、リスクや注意点について詳しく解説し、特定技能2号を活用する際のポイントを解説します。
特定技能2号の概要
特定技能制度（1号及び2号）は、国内で人材を確保することが困難な産業分野での人材不足を補うために設立されました。
特定技能2号は、在留期間の上限が5年間の特定技能1号とは異なり、在留期間に制限がなく、更新さえすれば継続して日本で働くことが可能です。
高度な技能を持つ外国人労働者を対象としており、長期的な雇用が期待できます。
対象業種が大幅に拡大
2023年6月の閣議決定により、特定技能2号の対象業種が大幅に拡大されました。
これにより、これまで対象だった建設業や造船・舶用工業に加え、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などが新たに対象となりました。
ただし、介護分野においては、在留資格「介護」がすでにあるため、特定技能2号の対象業種としては見送りとなりました。
特定技能2号の在留者数
現在、特定技能2号の在留者数はまだまだ少ないのが現状です。
以下は入管が公表している在留者数データで、2023年12月末時点での特定技能2号の在留者数はたったの37名です（うち建設分野のみで30名）。
これは、高度な技能を持つことや実務経験などが必要であるため、取得が難しいことがその要因とされています。
また、試験の実施状況や合格率の低さも影響しています。市場における特定技能2号の希少価値は非常に高く、企業間での競争は今後も激化していくことが予想されます。
試験受験者数と合格率
特定技能2号の取得には、各分野で実施される技能試験に合格する必要があります。
現在のところ、受験者数は限られており、合格率も低い状況です。これは、試験の難易度が高く、受験者の準備が十分でないことも原因と考えられます。
以下は、製造分野（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）における特定技能２号評価試験の試験結果（2024年2月実施）ですが、全体の受験者数170名のうち合格者数は76名、合格率は約45%となっています。
特定技能1号の各分野における試験と比べると、特定技能2号は受験者数が非常に少ないというのが現状です。
特定技能2号のメリット
特定技能2号は、企業にとっても労働者にとっても大きなメリットがあります。
企業にとってのメリット
特定技能2号を取得した労働者は、長期間にわたって働くことができるため、企業にとっては長期的な雇用が可能です。また、高度な技能を持つ労働者を確保することで、企業の生産性向上や技術力の強化が期待できます。
労働者にとってのメリット
特定技能2号の労働者は在留期間の制限がなく、家族の帯同も可能です。これにより、安定した生活基盤を築くことができ、長期的に日本で働くことができます。
特定技能2号のリスクと注意点
特定技能2号には多くのメリットがありますが、いくつかのリスクや注意点も存在します。特に受け入れ企業側は、これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
転職リスク
高度な技能を持つ特定技能2号の労働者は、転職の自由が認められています。そのため、より良い条件を求めて他の企業に転職するリスクがあります。企業は、労働者が定着するための環境を整えることが重要です。
労働環境の整備
労働者が企業に定着するためには、働きやすい環境を提供し、労働条件を改善する必要があります。定着率を上げるための具体的な施策としては、職場環境の改善やキャリアパスの提供などが考えられます。
コストや手続き
特定技能2号人材の獲得・維持にはさまざまなコストがかかります。企業は、これらのコストを見積もり、適切に予算を管理することが求められます。また、手続きも複雑なため、専門的な知識が必要です。
市場の希少価値
特定技能2号の労働者は、非常に希少価値が高いです。これにより、企業は特定技能2号の労働者を確保するために競争が激化しており、低い給与で優秀な人材を確保するのが難しくなっています。
特定技能1号が外国人採用の主流に
特定技能2号には多くの利点がありますが、デメリットも多いのが現状です。
一方、特定技能1号は人件費や獲得競争が緩やかであり、資格取得のハードルも低いため、企業にとっても労働者にとっても魅力的な選択肢となっています。
人件費のメリット
特定技能1号の労働者は、特定技能2号に比べて人件費が低く抑えられることが多いです。これにより、企業はコストを削減しながらも必要な労働力を確保することができます。ただし、明らかに低い給与水準では離職リスクもあります。
獲得競争の低さ
特定技能1号の労働者は、特定技能2号に比べて競争が緩やかであるため、企業が労働者を確保しやすいというメリットがあります。これにより、企業は安定した人材確保及び採用計画が可能です。
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